「貸しても」「住んでも」「売ることも」運用が広がる土地活用 株式会社ロック宅建事務所
賃貸経営６つのメリット
①固定資産税が軽減される
賃貸住宅を建てることで、所有者の固定資産税が1/6になります。
②相続税が軽減される
賃貸住宅の建っている土地は、貸家建付地となり、相続税評価額が20％下がります。
さらに、小規模宅地の評価減を活用すれば、最大約60％相続税評価額を下げることができます。
③立地条件に左右されない
店舗やオフィス物件は駅や繁華街へのアクセスが最重要ですが、賃貸住宅の場合は、その土地にあった企画であれば、入居者は集めることができます。
④賃貸運営管理を任せることも可能
建てた後の掃除や入居者の管理（家賃の回収）などは、外部の会社に依頼可能。入居者の契約更新・退去・新規募集と、すべて依託することも可能です。
⑤安定した現金収入がある
人気の賃貸住宅を建てることで、長期間安定した家賃収入が得られます。また建物以外に投資額は必要なく、運営のために人手や人件費もかかりません。
⑥場合によってはサブリースも可能
せっかくの賃貸住宅も空室が多くては経営に影響が出ます。「サブリース」を使えば、一定の家賃を受け取ることが可能になります。
いま、質の高い賃貸住宅が求められています
| 『賃貸派』が 『持ち家派』を 上回る |
★賃貸派傾向の増加 住宅に対する考え方が大きく変わりつつあります。 「所有」（持ち家）を最終目的とし、一時しのぎとして「賃貸」を考える人は減少。 都市部を中心に、一生賃貸に住むという人も増加中。 賃貸住宅は今後さらに求められると予想できます。 |
| 人口は減少 でも世帯数は 増加傾向 |
★人口減少⇒小人数の世帯数は増加 2006年をピークに、日本の総人口は減少を始めましたが、世帯数は逆に増加する見通し。特に、１人または夫婦のみの世帯が大きく増える見込み。賃貸住宅に代表される、少人数向け住宅への需要が高まります。 |
| 小さくても 質の高い 住まいが人気 |
★築年数が浅くし強い住宅は不足 今後増加する少人数世帯の中心は、団塊世代の高齢者層と、団塊世代の子供たちの層。バリアフリーの配慮をはじめ、こだわりに応える魅力ある空間づくりやデザインなどが求められます。 しかし、それに応える賃貸住宅が不足しています。 |
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